開業資金で失敗しないために。本当に必要なのは「3か月分の運転資金」です
こんにちは。
行政書士Astra法務事務所、代表の清水篤です。
障害福祉サービスの開業相談で、
「開業資金はいくら必要ですか？」
という質問をよく見かけます。
そのとき私がまずお伝えしたいのは、
物件代や備品代だけを考えるのは危険です。
ということです。
実は開業後の方が、お金が必要になることがあります。
利用者様がいなくても職員は必要です
障害福祉サービスは、
利用者様がまだ1人もいなくても、
人員基準を満たさなければなりません。
つまり、
売上がゼロでも、
職員の給与や家賃は発生します。
ここが一般的な店舗や事業との大きな違いです。
最低でも3か月分は考えておきたい
開業してすぐに定員が埋まる事業所は多くありません。
少しずつ利用者様が増えていくケースが一般的です。
そのため、
最低でも3か月程度は、
利用者様がほとんど集まらなくても運営できる資金を準備しておくことが大切です。
就労継続支援B型の場合
定員20名のモデルケースでは、
3か月分の運営費として
約400万円程度
必要になると言われています。
主な内訳は、
・職員の人件費
・家賃
・光熱費
・営業活動費
などです。
さらに利用者様が増えれば、
工賃の支払いも発生します。
就労移行支援はさらに資金が必要
就労移行支援の場合は、
配置しなければならない職員数が多くなります。
そのため、
3か月分の運営費だけでも
約550万円程度
必要になるケースがあります。
同じ就労系サービスでも、
資金計画には大きな違いがあります。
開業資金はいくら準備すればいい？
一般的には、
就労継続支援B型なら
800万円以上
就労移行支援なら
1,000万円以上
を一つの目安として考える方が多いです。
もちろん、
物件や地域によって変わります。
ですが、
余裕を持った資金計画を立てることはとても重要です。
開業で一番怖いのは資金不足です
障害福祉事業は、
利用者様の人生を支える仕事です。
だからこそ、
開業して数か月で資金が足りなくなるような状態は避けなければなりません。
「なんとかなるだろう」
ではなく、
「利用者様が想定より集まらなくても大丈夫」
という状態でスタートすることが大切だと思います。
まとめ
障害福祉サービスの開業では、
初期費用だけでなく、
開業後3か月以上の運転資金を準備しておくことが重要です。
特に就労系サービスは、
利用者様が増えるまで時間がかかることも少なくありません。
開業準備では、
物件や指定申請だけでなく、
資金計画もしっかりシミュレーションしておきましょう。
それが、長く愛される事業所づくりへの第一歩になると思います。
広島県府中市
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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