こんにちは。
行政書士Astra法務事務所、代表の清水篤です。
今日の記事は、就労継続支援B型の開設を考える中で、
「最近、報酬体系が変わったと聞いたけど、結局何が変わったの？」
「これからB型を始めるなら何に気を付ければいいの？」
という部分について考えていきます。
令和6年度報酬改定で大きく見直されたB型事業所の報酬体系について、できるだけ分かりやすくお話しします。
そもそも就労継続支援B型とは？
就労継続支援B型は、障害や体調面などの理由により、一般企業で働くことが難しい方に「働く機会」と「居場所」を提供する障害福祉サービスです。
雇用契約は結ばず、
- 週1回だけ利用する方
- 午前中だけ利用する方
- 体調に合わせて利用日数を調整する方
など、一人ひとりの状況に合わせた利用ができます。
近年は、
- 軽作業
- パンやお菓子の製造販売
- 農作業
- ECサイト発送業務
- パソコン作業
など、さまざまな形態の事業所が増えています。
なぜ報酬体系が変わったのか？
今回の改定で最も大きなポイントは、
「工賃を重視する事業所」と
「参加や居場所づくりを重視する事業所」
を分けて評価する仕組みになったことです。
これまでは、利用者支援の考え方が異なる事業所でも、同じ土俵で評価される場面がありました。
しかし実際には、
「工賃向上を目指して就労支援を強化したい事業所」
もあれば、
「まずは通所できることを大切にしたい事業所」
もあります。
どちらも大切な支援ですが、目指している方向性は少し異なります。
そこで制度上も、それぞれの考え方に応じた評価が行われるようになりました。
選べるようになった2つの報酬体系
現在は、主に次の2つの報酬体系から選択する仕組みになっています。
① 工賃連動型
利用者へ支払う平均工賃額が高いほど、報酬も高くなる仕組みです。
生産活動に力を入れ、
「利用者の工賃を少しでも上げたい」
という事業所に向いています。
② 参加・一律型
平均工賃額ではなく、利用者の参加や支援そのものを評価する仕組みです。
重度の障害がある方や、高齢の方など、
まずは安心して通える環境づくりを重視する事業所に向いています。
どちらが良い・悪いという話ではありません。
大切なのは、事業所の理念や支援方針に合った選択をすることです。
今後もB型事業所が増えると言われる理由
私は今後もB型事業所は増えていくと考えています。
理由の一つは、今回の改定で実態に合った評価がされやすくなったことです。
例えば以前は、
体調不良などで利用日数が少ない方が多いと、平均工賃額の計算上、事業所が不利になるケースがありました。
しかし現在は計算方法が見直され、実際の運営状況に近い形で評価されるようになっています。
また、
「6：1」という手厚い人員配置区分も新設されました。
利用者支援を充実させたい事業所にとっては、以前より選択肢が広がったと言えるでしょう。
開設前に考えておきたいこと
B型事業所を開設する際は、
- どのような利用者を支援したいのか
- 工賃向上を重視するのか
- 参加や居場所づくりを重視するのか
- どの報酬体系が事業所に合っているのか
を事前に整理しておくことが重要です。
指定申請はもちろん大切ですが、それ以上に「どんな事業所を作りたいのか」を明確にしておくことが、長く運営していくための土台になります。
まとめ
就労継続支援B型の報酬体系が見直された背景には、
「それぞれの事業所が行っている支援を、より適切に評価しよう」
という考え方があります。
これから開設を検討される方は、まず事業所の方向性を整理した上で、制度設計を考えていくことをおすすめします。
Astra法務事務所では、指定申請の手続きだけでなく、
「どのような事業所づくりを目指すのか」
という段階から一緒に考えるお手伝いをしています。
開設についてお悩みのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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