グループホームを運営していると、利用者さんから家賃や食材料費、光熱水費など、さまざまな費用を負担していただく場面があります。
一方で、「この費用は利用者さんに請求してもよいのだろうか?」と迷うこともあるのではないでしょうか。
利用者さんに負担していただく費用には、制度上のルールがあります。事業所が必要だと考えた費用を、自由に請求できるわけではありません。
今回は、共同生活援助(グループホーム)で利用者さんから徴収できる費用の基本的な考え方を整理してみます。
利用者さんから徴収できる費用は決められている
グループホームでは、障害福祉サービスの利用者負担額とは別に、一定の費用を利用者さんから受け取ることが認められています。
指定基準では、主に次の5つが定められています。
- 食材料費
- 家賃
- 光熱水費
- 日用品費
- その他、日常生活において通常必要となるもので、利用者さんに負担していただくことが適当と認められる費用
つまり、これらに該当する費用であれば、一定の条件のもとで徴収することができます。
ただし、ここで大切なのは、事業所が必要だと考える費用を何でも請求できるわけではないということです。
それぞれの費用は、どのように考えればよい?
① 食材料費
利用者さんに提供する食事に必要な食材や調味料などの費用です。
徴収する金額は、実際に食事の提供に必要となる費用をもとに考える必要があります。
あらかじめ一定額を徴収する場合でも、実際にかかった費用を確認し、余った金額があれば返金する、または利用者さんの今後の食材料費として適切に使用するなど、適正に取り扱わなければなりません。
② 家賃
利用者さんが生活する居室の使用に係る費用です。
家賃の金額は、居室の提供に相当する額を基本として、建物の建設費用や修繕・維持費、近隣の類似物件の家賃などを考慮して設定します。
なお、家賃について特定障害者特別給付費(補足給付)が支給される場合は、その額を差し引いた範囲で徴収することになります。
③ 光熱水費
電気・ガス・水道など、共同生活を送るために必要な費用です。
利用者さんから一定額を徴収する場合でも、実際の使用状況や請求額などを確認し、適切に管理することが大切です。
④ 日用品費
トイレットペーパー、洗剤、ティッシュペーパーなど、共同生活の中で共用する日用品にかかる費用です。
こちらも、購入した金額や使用状況などを確認しながら、適切な負担額を考える必要があります。
⑤ その他の日常生活に必要な費用
上記の4つ以外にも、一定の条件を満たせば徴収できる費用があります。
例えば、利用者さん本人の希望によって提供する歯ブラシや化粧品などの個人用日用品、クラブ活動や行事で使用する材料費などです。
ただし、利用者さん本人の希望を確認したうえで提供することが前提です。
すべての利用者さんに一律に提供し、一律に費用を徴収することは認められていません。
どのような費用でも請求できるわけではありません
ここは、特に気をつけておきたいところです。
例えば、「管理費」「運営協力費」「事務手数料」など、使い道や根拠がはっきりしない名目で費用を徴収することには注意が必要です。
また、本来は障害福祉サービスの報酬で賄われるべきサービス提供に必要な費用を、別の名目で利用者さんに重ねて請求することも適切ではありません。
費用を徴収する前に、何のために必要な費用なのか、制度上認められているものなのかを確認しておきたいところです。
費用を徴収するときに大切なこと
利用者さんから費用を徴収する場合には、次の点を押さえておきましょう。
- 費用の使い道や徴収する理由を明確にする
- 金額の根拠を整理する
- 事前に利用者さんへ説明し、同意を得る
- 運営規程に費用の種類と金額を定める
- 重要事項説明書や利用契約書にも内容を記載する
- 支払いを受けた場合は領収証を交付する
利用者さんにとっても、何にいくら支払っているのかが分かることは安心につながります。
まとめ|費用の根拠を分かりやすくしておくことが大切
グループホームでは、食材料費や家賃、光熱水費など、制度で認められた費用を利用者さんから徴収することができます。
ただし、事業所が自由に費用を設定できるわけではありません。
何のための費用なのか、どのような根拠で金額を決めているのかを整理し、利用者さんに分かりやすく説明することが大切です。
まずは、現在の運営規程や重要事項説明書に記載されている費用について、一つずつ確認してみてはいかがでしょうか。
利用者さんにも事業所にも分かりやすく、納得できる費用の取扱いを心掛けていきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン(第1版・令和8年2月)」
- e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第210条の4
- 厚生労働省「共同生活援助における運営の適正化に向けた研究」
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