グループホームでは、利用者さんの通院や買い物、日中活動事業所への通所など、日常生活を支えるために車で移動する場面があります。
こうした送迎について、「グループホームでも送迎加算を算定できるのだろうか?」「ガソリン代などを利用者さんに負担してもらうことはできるのだろうか?」と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
今回は、グループホームの送迎加算と、送迎にかかる費用の考え方について整理してみます。
グループホームでは送迎加算を算定できない
まず、共同生活援助(グループホーム)には、独立した送迎加算は設けられていません。
そのため、職員が利用者さんを車で送迎したとしても、グループホームの報酬として送迎加算を算定することはできません。
一方、生活介護や就労継続支援B型などの日中活動サービスには送迎加算があります。グループホームと日中活動事業所との間の送迎についても、一定の要件を満たせば、日中活動事業所側で算定できる場合があります。
ここは、どのサービスが送迎を行い、どの事業所が加算を算定するのかを分けて考えることが大切です。
送迎にかかるガソリン代などは請求できる?
送迎加算がないからといって、送迎にかかる費用をすべて事業所が負担しなければならないわけではありません。
利用者さんのために行う送迎について、実際に発生したガソリン代や有料道路の通行料、駐車料金などを実費として徴収することは、一定の条件のもとで認められています。
例えば、利用者さんの通院に職員が同行した場合について、札幌市の事業者向けQ&Aでも、共同生活援助では交通費(ガソリン代を含む)などの実費を徴収できると説明されています。
ただし、自由に金額を設定できるわけではありません。
大切なのは、実際にかかった費用を根拠にすることです。ガソリン代であれば、車両の燃費や走行距離、ガソリン価格などをもとに計算する方法が考えられます。
また、利用者さんに費用を負担していただく場合には、事前に費用の内容や計算方法を説明し、同意を得ておくことが必要です。運営規程や重要事項説明書、契約書にも内容を明確にしておきましょう。
帰り道にスーパーへ立ち寄った場合は?
もう一つ、日常の運営で考えておきたいのが、スーパーへの立ち寄りです。
例えば、利用者さんを送迎してホームへ戻る途中、食材や日用品を購入するためにスーパーへ立ち寄ることがあります。
この場合、誰のための買い物なのかによって、費用の考え方が変わってきます。
① ホーム全体で使用する食材や日用品を買う場合
職員がホームの食事に使用する食材や、共同生活で使用する日用品を購入するためにスーパーへ立ち寄った場合です。
これは、基本的にはホームの運営に伴う買い出しと考えられます。
食材費や共用の日用品費については、購入した金額を根拠に、利用者さんの負担分を適切に精算することが大切です。
一方、職員がホーム全体の買い出しをするために車を使用した費用まで、利用者さん個人の送迎費として一律に上乗せすることには慎重な判断が必要です。
② 利用者さん個人の買い物を支援する場合
利用者さん本人の希望で、帰り道にスーパーへ立ち寄り、個人的に必要な日用品などを購入する場合です。
このように、利用者さん個人の希望に基づく支援であれば、その移動に伴う実費負担について、事前に説明・同意を得たうえで取り扱うことが考えられます。
国土交通省の資料でも、施設の送迎において、利用者さんの依頼に応じて途中で商店などに立ち寄ることは差し支えないとされています。
ただし、スーパーに立ち寄ったという理由だけで、別途料金を追加できるわけではありません。実際に発生した費用と、その利用者さんに負担を求めることが適切かを整理する必要があります。
費用を徴収するときに大切なこと
利用者さんから費用を徴収する場合には、次の点を確認しておきましょう。
- 何のために徴収する費用なのかを明確にする
- 実際に発生した費用を根拠に金額を算出する
- 事前に利用者さんへ説明し、同意を得る
- 運営規程・重要事項説明書・契約書に内容を記載する
- 領収書や走行距離など、費用の根拠を確認できるようにする
厚生労働省の通知でも、利用者さんから費用を徴収する際には、使途や金額、徴収する理由を書面で明らかにし、同意を得ることが求められています。
まとめ|送迎加算と実費負担は分けて考える
グループホームでは送迎加算を算定できませんが、送迎に伴って実際に発生したガソリン代などを、一定の条件のもとで利用者さんに負担していただくことは可能です。
ただし、実費であること、利用者さんに負担を求める理由が明確であること、事前に説明と同意を得ていることが大切です。
また、スーパーへの立ち寄りについても、ホーム全体の買い出しなのか、利用者さん個人の買い物支援なのかによって考え方が異なります。
日々の送迎や買い出しを当たり前の業務として終わらせるのではなく、費用の負担方法まで一度整理してみてはいかがでしょうか。
利用者さんにとっても、事業所にとっても、分かりやすく納得できる運用にしていきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」
- 国土交通省「『福祉』と『交通』が重なる現場の方々へ」
- 札幌市「よくある質問(障害福祉サービス等の事業運営)」
- 水戸市「共同生活援助において利用者から受領可能な費用の取扱いについて」
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