障害福祉事業所の虐待防止とは?5つの虐待類型と委員会・研修のポイント

グループホームや就労継続支援B型など、障害福祉サービスの事業所では、利用者さん一人ひとりの尊厳や権利を守ることが大切です。

そのために欠かせない取組の一つが「虐待防止」です。

虐待と聞くと、殴る、蹴るといった暴力を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、障害者虐待防止法では、暴力だけでなく、言葉による傷つけや必要な支援を行わないことなども虐待として定めています。

今回は、虐待防止制度の趣旨や、事業所に求められる取組について整理してみます。

そもそも、なぜ虐待防止が必要なのでしょうか?

障害者虐待防止法は、障害のある方の尊厳を守り、自立や社会参加を支えることを目的の一つとしています。

障害福祉サービスは、事業所が一方的に支援を提供するものではありません。利用者さん本人の意思や思いを尊重し、その人らしい生活を支えていくものです。

しかし、支援する側と支援を受ける側との間には、立場や力関係の違いが生じることがあります。

例えば、職員が忙しいことを理由に本人の希望を聞かずに行動を決めてしまったり、職員にとって都合のよい方法を優先してしまったりすることはないでしょうか。

こうした日々の関わりを振り返り、利用者さんの権利が守られているかを考えることが、虐待防止の第一歩になります。

知っておきたい虐待の5つの類型

障害者虐待防止法では、虐待を大きく5つに分類しています。

① 身体的虐待

殴る、蹴るなど、身体に外傷が生じたり、そのおそれがある暴力を加えることです。また、正当な理由なく身体を拘束することも含まれます。

② 性的虐待

本人の意思に反して性的な行為をすることや、本人に性的な行為をさせることです。

③ 心理的虐待

著しい暴言や拒絶的な対応など、本人に精神的な苦痛を与える言動です。

例えば、人格を否定するような言葉をかけたり、必要以上に強い口調で脅したりすることなどが挙げられます。

④ 放棄・放置(ネグレクト)

必要な食事や身の回りの支援を行わないなど、本人の生活や健康を著しく損なうことです。

⑤ 経済的虐待

本人の財産を不当に処分したり、年金や預貯金などを本人の意思に反して不当に扱ったりすることです。

虐待は、目に見える暴力だけではありません。日常の支援の中にも、注意しておきたい場面があります。

なお、個々の行為が法律上の虐待に該当するかどうかは、具体的な状況などを踏まえて判断されます。だからこそ、職員一人ひとりが虐待の類型や考え方を理解しておくことが大切です。

事業所に求められる3つの取組

障害福祉サービス事業所には、虐待の発生や再発を防ぐため、主に次の3つの取組が義務付けられています。

① 虐待防止委員会の開催

虐待防止委員会は、虐待を防ぐために事業所の支援や職場環境を確認し、改善につなげていくための話し合いの場です。

例えば、次のようなことを話し合います。

  • 日々の支援に不適切な対応がないか
  • 職員が悩みや困りごとを相談できる環境になっているか
  • 虐待防止のために、どのような改善が必要か
  • 過去の事例を振り返り、再発防止につなげられているか

委員会は少なくとも年1回以上開催し、検討した結果を職員に周知する必要があります。

② 職員への虐待防止研修

職員が虐待に関する知識や適切な支援方法を学ぶための研修です。

年1回以上の定期的な実施に加え、新しく採用した職員にも研修を行うことが重要です。

研修では、虐待の5つの類型を学ぶだけでなく、日常の支援で起こりやすい場面を取り上げると、職員も自分の業務に置き換えて考えやすくなります。

研修を実施したら、実施日や内容、参加者などを記録しておきましょう。

③ 虐待防止担当者の配置

虐待防止の取組を適切に進めるため、事業所には虐待防止担当者を配置する必要があります。

担当者は、委員会や研修の実施状況を確認したり、職員からの相談を受けたりするなど、虐待防止の取組を進める役割を担います。

一人の担当者だけに任せるのではなく、管理者やサービス管理責任者を含め、事業所全体で取り組むことが大切です。

なお、これらの措置を実施していない場合は、虐待防止措置未実施減算の対象となることがあります。令和6年4月からは、対象となる全サービスで所定単位数の1%が減算される仕組みとなっています。

虐待が疑われる場合は、どうすればよい?

ここは、制度の中でも特に大切なポイントです。

障害者虐待防止法では、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる利用者さんを発見した場合、速やかに市町村へ通報する義務が定められています。

この通報は、虐待であることが確定してから行うものではありません。虐待を受けたのではないかと疑いを持った段階でも、通報義務が生じます。

また、事業所内だけで事実確認を進め、行政に通報せずに終わらせてしまうことは適切ではありません。まず市町村へ通報し、行政と連携しながら対応を進めることが必要です。

日頃から、通報先や相談・報告の方法を職員間で共有しておくと、いざというときにも対応しやすくなります。

身体拘束についても、あわせて考えたいこと

身体拘束についても、虐待防止と深く関係しています。

障害者虐待防止法では、正当な理由のない身体拘束は身体的虐待に該当します。

障害福祉サービスでは、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行うことは禁止されています。

やむを得ず行う場合にも、「切迫性」「非代替性」「一時性」という3つの要件をすべて満たす必要があり、組織としての慎重な判断や必要な記録なども求められます。

身体拘束を行わないために、ほかにどのような支援方法が考えられるか。日頃から職員同士で検討しておくことも大切です。

まとめ|虐待防止は、より良い支援を考えること

虐待防止は、単に職員の行動を制限したり、必要な書類を整えたりするためのものではありません。

利用者さんの意思や尊厳を大切にし、安心して生活できる環境を守るための取組です。

また、職員が悩みを一人で抱え込まず、支援に迷ったときに相談できる職場づくりも、虐待防止につながります。

まずは、日々の支援を振り返り、職員同士で気づいたことを話し合ってみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

利用者さんの立場に立って考えること。その積み重ねが、安心できる事業所づくりにつながっていくと思います。


参考資料

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