地震や大雨などの自然災害、そして感染症の流行。こうした予期しない出来事は、いつ起こるか分かりません。
もし、事業所で感染症が広がったり、災害で建物やライフラインが使えなくなったりしたら、利用者さんへの支援をどのように続ければよいでしょうか。
そんな「もしも」のときに備えるための計画が、BCP(業務継続計画)です。
今回は、障害福祉事業所におけるBCPについて、基本的な考え方と確認しておきたいポイントを整理してみます。
BCPは何のために作るの?
BCPとは、感染症や自然災害が発生した場合でも、必要なサービスをできるだけ継続し、早期に通常の運営へ戻すための計画です。
例えば、次のような場面を考えてみてください。
- 職員が感染症にかかり、出勤できる人が少なくなった
- 地震や大雨で、事業所が使えなくなった
- 停電や断水が発生し、普段どおりの支援が難しくなった
こうした状況でも、利用者さんの生活や支援を守るために、何を優先し、誰がどのように対応するのかを事前に考えておくことが大切です。
BCPは2つの視点で考える
障害福祉事業所のBCPでは、大きく分けて次の2つへの備えが必要です。
① 感染症への備え
感染症が発生した場合の連絡体制や初動対応、感染拡大を防ぐ方法、必要な物品の確保などを整理します。
例えば、グループホームで感染者が出た場合、誰に連絡するのか、他の利用者さんへの感染をどう防ぐのか、職員の勤務体制をどうするのか、といったことを考えておきます。
② 自然災害への備え
地震や水害などに備えて、建物や設備の安全確認、食料・飲料水などの備蓄、停電や断水への対応、避難先や連絡方法などを整理します。
就労継続支援B型であれば、利用者さんの安全確保や休業の判断、再開までの連絡方法なども考えておきたいところです。
BCPは作成したら終わりではありません
BCPは、作成するだけでなく、職員への研修や訓練を行い、内容を見直していくことも必要です。
障害福祉サービス事業所では、BCPに関する研修と訓練を定期的に実施することが求められています。
難しい訓練を行う必要はありません。
例えば、「明日、大雨で事業所が使えなくなったら?」「職員の半数が出勤できなくなったら?」といった場面を想定して、職員同士で対応を話し合うことも訓練の一つです。
実際に話し合ってみると、連絡先が分からない、備蓄品の場所を知らないなど、計画を作っただけでは気づかなかった課題が見つかるかもしれません。
まとめ|BCPを日頃の安心につなげる
BCPは、運営指導のために用意する書類というだけではありません。
いざというときに、利用者さんの生活を守り、職員さんが落ち着いて行動するための大切な備えです。
まずは、今あるBCPを職員さんと一緒に確認してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
日頃から「もしものとき」を少しずつ考えておくことが、利用者さんと職員さん、そして事業所全体の安心につながっていくと思います。
参考資料
- 厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について」
- 厚生労働省「業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修」
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