障がい福祉事業所を運営していると、利用者さんの体調が急に悪くなったときや、医療的な対応が必要になったときに、どのように対応すればよいのか考える場面があると思います。
特に、共同生活援助(グループホーム)では、利用者さんが日々の生活を送る住まいだからこそ、医療機関との連携が大切になります。
ところで、皆さんの事業所では、協力医療機関について、どのようなことを確認されていますか?
「協力医療機関は決めているけれど、それ以外に何を確認しておけばよいのだろう?」
「協力歯科医療機関も必要なのだろうか?」
このような疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、グループホームの協力医療機関について、法律上のルールを確認しながら、協力歯科医療機関や新興感染症への対応、運営指導に向けて確認しておきたいポイントを整理してみたいと思います。
協力医療機関は、なぜ必要なの?
グループホームは、利用者さんが地域で自分らしい生活を送るための住まいです。
日々の生活を支える中では、発熱や体調不良など、医療機関との連携が必要になる場面もあります。
例えば、夜間に利用者さんの体調が急に悪くなったとします。
職員さんが対応しようとしても、どこに連絡すればよいのか分からなければ、判断に迷ってしまうかもしれません。
こうした場面に備えるためにも、あらかじめ医療機関との連携体制を整えておくことが大切です。
協力医療機関は、単に書類に医療機関の名前を記載しておけばよい、というものではありません。
いざというときに、利用者さんの健康と安心を守るための連携先として考えることが大切なのだと思います。
グループホームの協力医療機関について、法律ではどう定められている?
それでは、協力医療機関について、法律上のルールを確認してみましょう。
指定共同生活援助の基準を定める「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号)の第212条の4には、「協力医療機関等」について規定されています。
条文では、主に次の内容が定められています。
① 協力医療機関をあらかじめ定めておく
利用者さんの病状の急変などに備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めておかなければならないとされています。
つまり、協力医療機関を定めておくことは、グループホームの運営基準上の義務です。
② 協力歯科医療機関も定めるよう努める
協力歯科医療機関についても、あらかじめ定めておくよう努めなければならないとされています。
ここで注目したいのは、協力医療機関と協力歯科医療機関では、条文の表現が異なることです。
協力医療機関については「定めておかなければならない」、協力歯科医療機関については「定めておくよう努めなければならない」と規定されています。
似たような内容でも、義務の位置づけは同じではありません。
③ 新興感染症への対応についても確認する
新興感染症が発生した場合などに備え、第二種協定指定医療機関との間で対応を取り決めるよう努めることも定められています。
また、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、新興感染症の発生時などの対応について協議しなければならないとされています。
このように、協力医療機関等については、医療機関を定めることだけでなく、感染症への対応も含めて考える必要があります。
協力医療機関を決めたら、何を確認しておけばよい?
では、協力医療機関を定めた後は、どのようなことを確認しておくとよいのでしょうか。
例えば、近隣のクリニックを協力医療機関として定めているグループホームがあるとします。
医療機関が決まっていれば、それで十分でしょうか。
実際の運営を考えると、もう少し確認しておきたいことがあります。
- 利用者さんの体調が急変した場合、どこに連絡すればよいか
- 診療時間外には、どのように相談すればよいか
- 利用者さんの病状や服薬などの情報を、必要に応じてどのように共有するか
- 協力医療機関で対応できない場合、どのような手順で別の医療機関につなぐか
これらは、事業所が医療機関と相談しながら整理しておきたい実務上のポイントです。
もちろん、すべての医療機関が24時間対応できるわけではありません。対応できる時間帯や内容は、医療機関によって異なります。
そのため、実際にどのような連携が可能なのかを確認し、職員さんが迷わず対応できるようにしておくことが大切です。
また、厚生労働省の解釈通知では、協力医療機関や協力歯科医療機関は、共同生活住居から近い距離にあることが望ましいとされています。
緊急時の受診などを考えると、医療機関までの距離も確認しておきたいポイントの一つです。
運営指導の前に確認しておきたいポイント
協力医療機関については、日頃の運営とあわせて、関連する書類や連絡体制も確認しておくとよいでしょう。
例えば、次のような点です。
- 協力医療機関の名称や連絡先を確認できるか
- 医療機関との連携内容を説明できるか
- 緊急時の連絡手順が職員さんに共有されているか
- 協力歯科医療機関についても検討しているか
- 新興感染症への対応について、必要な確認や協議を行っているか
これらは、事業所の運営状況を振り返るための確認項目です。
なお、ここに挙げた項目すべてが、そのまま個別の書類作成義務を意味するわけではありません。必要な書類や手続きについては、適用される基準や指定権者の案内も確認しておくと安心です。
まとめ|協力医療機関との連携を、利用者さんの安心につなげる
グループホームの協力医療機関については、あらかじめ医療機関を定めておくことが運営基準上の義務となっています。
また、協力歯科医療機関や新興感染症への対応についても、それぞれの規定を確認しておくことが大切です。
一方で、制度上の要件を満たすことだけが目的になってしまうと、実際に体調が急変したときに、職員さんがどう動けばよいのか分からないということにもなりかねません。
利用者さんが安心して暮らし続けられるようにするためには、医療機関との連携を日頃から確認し、事業所内でも情報を共有しておくことが大切です。
経営者や管理者の方は、協力医療機関を定めているかどうかだけでなく、「いざというとき、職員さんが迷わず連絡・相談できる体制になっているか」という視点からも、現在の運営を振り返ってみてはいかがでしょうか。
私自身も、法律や通知などの根拠を確認しながら、事業所の皆さんが日々の運営で感じる疑問を整理し、利用者さんや職員さんの安心につながる運営をお手伝いしていきたいと考えています。
参考資料
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第212条の4(協力医療機関等)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/3142d3b1/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_56.pdf - 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41992.html
※本記事は、共同生活援助における協力医療機関等について、基本的な考え方を整理したものです。具体的な対応に当たっては、最新の法令・通知および指定権者の案内をご確認ください。
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