障がい福祉事業所の管理者さんは、利用者さんへの対応、職員さんの勤務管理、書類の確認など、さまざまな業務を担っています。
職員さんからの質問や相談が集まり、気がつけば一日中対応に追われている。そんなこともあるのではないでしょうか。
管理者さんの負担を減らすために考えたいのが、「職員さんに任せられること」と「管理者さんに報告・相談すること」の基準を作ることです。
何でも管理者さんに確認する必要はない
職員さんが何かをするたびに管理者さんの判断を必要とすると、管理者さんの業務が増えるだけでなく、職員さん自身が考えて行動する機会も少なくなってしまいます。
一方で、判断の基準がないまま職員さんに任せると、対応の違いや、報告が必要な問題の見落としにつながる可能性があります。
そこで、日々の業務を整理し、どこまで職員さん自身で対応してよいのか、どのような場合に報告や相談が必要なのかを、あらかじめ共有しておくことが大切です。
職員さんに任せること・報告してもらうこと
例えば、次のような基準が考えられます。
1.職員さん自身で対応できること
- 決められた手順に沿った日常的な支援
- 事業所内で共有されている方法による対応
- 日々の記録や申し送り
- これまでに対応方法が決まっている業務
ただし、本人の状況や支援方針に変化がある場合は、必要に応じて報告してもらいます。
2.管理者さんに報告してもらうこと
- 利用者さんの体調や様子に大きな変化があったとき
- 事故やけが、苦情などが発生したとき
- 職員の欠勤などにより、人員配置への影響が考えられるとき
- 支援記録や書類に不備が見つかったとき
報告を受けた管理者さんは、状況を把握し、必要な対応や関係者への連絡を判断します。
3.一人で判断せず、相談してもらうこと
- これまでにない対応を求められたとき
- 利用者さんやご家族との対応に迷ったとき
- 支援方針の変更が必要と思われるとき
- 制度や事業所のルールに照らして判断に迷うとき
こうした場面では、職員さんだけで結論を出さず、管理者さんやサービス管理責任者など、内容に応じた担当者に相談できる仕組みを作っておきます。
大切なのは、基準を職員さんと共有すること
基準を作っても、管理者さんだけが把握しているのでは意味がありません。
「この範囲は自分で対応してよい」「この場合は必ず報告する」「判断に迷ったら相談する」といったルールを、職員さん全員で共有しておきましょう。
また、一度決めた基準も、実際の運用で迷う場面が出てきたら見直していくことが大切です。
なお、事故や緊急時の対応、指定基準などで求められる報告・記録・連絡については、事業所独自のルールだけで済ませず、法令や自治体の基準、事業所の手順に沿って整理する必要があります。
まとめ|管理者さんが一人で抱え込まない仕組みを
管理者さんの負担を減らすことは、単に仕事を減らすことではありません。職員さんが安心して判断でき、必要なときには適切に相談できる環境を整えることでもあります。
まずは、日々の業務の中から「職員さんに任せられること」と「報告・相談が必要なこと」を少しずつ整理してみてはいかがでしょうか。
管理者さんがすべてを自分で判断しなくても、事業所全体で支え合いながら運営できる。そんな仕組みづくりが、職員さんの安心と、利用者さんへの安定した支援にもつながっていくと思います。
行政書士Astra法務事務所では、障がい福祉事業所の制度に関する情報提供や運営書類の作成・見直し、日々の運営に関するご相談などを通じて、管理者さんや職員さんが安心して業務に取り組めるようサポートしています。
参考資料
・e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
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