グループホームの日用品費・その他の日常生活費とは?徴収できる費用と注意点を解説

グループホームでは、家賃や食材料費、光熱水費のほかに、「日用品費」や「その他の日常生活費」を利用者さんから徴収することが認められています。

例えば、トイレットペーパーや洗剤などの共用の日用品、利用者さん個人が希望する歯ブラシや化粧品などが考えられます。

ただ、「日用品費」と「その他の日常生活費」は、どちらも日常生活に関係する費用なので、違いが分かりにくいかもしれません。

今回は、それぞれの費用の考え方と、徴収するときに気をつけたいポイントを整理してみます。

日用品費とは?

日用品費とは、グループホームで共同生活を送るために必要となる、共用の日用品の購入にかかる費用です。

例えば、次のようなものが考えられます。

  • トイレットペーパーやティッシュペーパー
  • 手洗い用の石けん
  • 洗濯用洗剤や食器用洗剤
  • トイレや浴室の清掃用品
  • ごみ袋やキッチン用品

これらは、利用者さんが共同生活を送る中で、共用するものです。

日用品費を徴収する場合は、実際に購入した金額を根拠にすることが基本です。

例えば、ある月に共用の日用品を6,000円分購入し、利用者さんが6人いる場合、単純に均等に分ければ1人当たり1,000円となります。

ただし、これは計算方法の一例です。利用者さんの人数や使用状況などを踏まえ、合理的な負担方法を考えることが大切です。

その他の日常生活費とは?

一方、「その他の日常生活費」は、利用者さん本人の希望によって、事業所が日常生活に必要な物品やサービスを提供する場合の費用です。

例えば、次のようなものが挙げられます。

① 個人で使用する日用品

  • 歯ブラシ
  • 化粧品
  • 個人用の身の回り品

共用の日用品とは異なり、利用者さん本人が希望する物品を事業所が購入して提供する場合です。

ここで大切なのは、本人の希望を確認することです。

事業所がすべての利用者さんに同じ物品を一律に提供し、その費用を全員から画一的に徴収することは認められていません。

② クラブ活動や行事などにかかる費用

事業所がサービスの一環として行うクラブ活動や行事などで、利用者さんが希望して参加する場合の材料費なども対象として考えられます。

例えば、工作活動で使用する材料費などです。

ただし、利用者さん全員に一律に提供されるものについて、当然に費用を徴収できるわけではありません。

国の通知では、共用の談話室に設置されたテレビやカラオケ設備など、全員に一律に提供される教養娯楽に関する費用を、「その他の日常生活費」として徴収することは認められていません。

どのような費用でも徴収できるわけではありません

日用品費やその他の日常生活費を考えるときに、もう一つ注意したいことがあります。

それは、事業所の運営に必要な費用や、障害福祉サービスの報酬に含まれている費用を、別の名目で利用者さんに請求してはいけないということです。

例えば、厚生労働省の通知では、次のような曖昧な名目での徴収は認められないとされています。

  • お世話料
  • 管理協力費
  • 共益費
  • 施設利用補償金

費用を徴収する場合には、何のためのお金なのか、使い道が分かるようにしておく必要があります。

単に「ホームの運営に必要だから」という理由だけで、利用者さんに負担を求めることはできません。

費用を徴収するときに確認しておきたいこと

利用者さんから日用品費やその他の日常生活費を徴収する場合には、次の点を整理しておきましょう。

① 何のための費用なのかを明確にする

共用の日用品を購入する費用なのか、本人の希望によって提供する物品の費用なのかを区別します。

② 実際にかかった費用を基本とする

購入金額などを確認し、実費相当額の範囲内で徴収することが大切です。

③ 事前に説明し、同意を得る

何に使う費用なのか、いくら負担するのかを利用者さんに説明し、同意を得ておきましょう。

④ 定期的に収支を確認する

日用品費について概算額を前払いで徴収している場合は、実際の購入費と比較して精算する必要があります。

余剰金が生じた場合は、利用者さんに返金するか、今後の日用品費として適切に使用するなど、適正に取り扱いましょう。

まとめ|利用者さんが納得できる費用の徴収を

日用品費は、共同生活で使用する共用の日用品の購入費用です。

一方、その他の日常生活費は、利用者さん本人の希望に応じて提供する個人用の日用品や、クラブ活動・行事などに関する費用です。

この2つを区別しておくことで、どのような費用を徴収できるのかが整理しやすくなります。

利用者さんからお預かりするお金だからこそ、使い道や金額の根拠を明確にし、分かりやすく説明できるようにしておきたいですね。

まずは、現在の運営規程や重要事項説明書に記載されている費用について、何に使われているのかを確認してみてはいかがでしょうか。

利用者さんにも事業所にも分かりやすく、納得できる費用の取扱いを心掛けていきたいですね。


参考資料

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