グループホームでは、利用者さんに食材料費や家賃のほか、電気・ガス・水道などの光熱水費を負担していただくことができます。
多くの事業所では、毎月一定額を徴収しているのではないでしょうか。
一方で、「光熱水費はどのように金額を決めればよいの?」「入院や外泊でホームにいない期間も、同じ金額を徴収してよいの?」と疑問に思うこともあると思います。
光熱水費は、毎月発生する費用だからこそ、金額の決め方や精算方法を整理しておくことが大切です。
今回は、グループホームの光熱水費について、基本的な考え方を確認してみます。
光熱水費として徴収できるものは?
共同生活援助では、指定基準により、利用者さんから光熱水費を徴収することが認められています。
例えば、次のような費用です。
- 電気代
- ガス代
- 水道代
- 下水道使用料
これらは、利用者さんがホームで生活するために必要となる費用です。
ただし、徴収できるのは、あくまでも光熱水費に相当する額です。
事業所の利益を上乗せしたり、事業所の運営に必要な経費を光熱水費という名目で徴収したりすることは適切ではありません。
光熱水費は、どのように分担すればよい?
光熱水費の分担方法について、すべての事業所に共通する一律の計算式が定められているわけではありません。
住居の設備や利用者さんの人数、生活状況などに応じて、合理的な方法を考える必要があります。
例えば、次のような方法が考えられます。
① 実際にかかった費用を人数で分ける
ホーム全体の電気代・ガス代・水道代を合計し、利用者さんの人数などを基準に分担する方法です。
例えば、ある月の光熱水費が合計60,000円で、利用者さんが5人の場合、単純に均等に分けると1人当たり12,000円になります。
ただし、人数が月の途中で変わった場合や、長期不在の利用者さんがいる場合には、その状況も考慮したいところです。
② 利用日数に応じて按分する
利用者さんごとの利用日数を考慮して、費用を分担する方法です。
例えば、月額12,000円を光熱水費として徴収する運用で、対象月が30日あり、利用者さんが15日間ホームを離れていた場合、日割りで計算すると6,000円となります。
このように、利用日数を基準にすることで、実際の生活状況に応じた負担額を考えやすくなります。
なお、これは計算方法の一例です。どのような方法を採用する場合でも、費用の根拠を説明できることが大切です。
毎月定額で徴収してもよい?
毎月の光熱水費を、その都度計算するのは事業所にとっても大変です。
そのため、過去の電気・ガス・水道代などを参考にして、毎月一定額を徴収する方法も考えられます。
ただし、定額であれば自由に金額を決めてよいというわけではありません。
例えば、過去1年間の光熱水費を確認して月平均額を算出し、利用者さんの人数や生活状況などを踏まえて金額を設定するといった方法が考えられます。
また、実際にかかった費用と徴収した金額に差が生じた場合には、定期的に収支を確認することが大切です。
余剰金が発生した場合は、食材料費と同様に、利用者さんに返金するか、今後の光熱水費として適切に使用するなどの対応が必要です。
事業所の収入にしたり、利用者さんの同意なく別の用途に使ったりすることは認められていません。
入院や外泊などで長期間ホームを離れた場合は?
ここは、特に確認しておきたいポイントです。
利用者さんが入院や外泊などによって長期間ホームを離れることがあります。
その間、当然ながら居室での電気や水道の使用量は少なくなることが考えられます。
厚生労働省のガイドラインでは、このような場合、例えば従来の負担額から、ホームを離れていた期間について日割りで減額するなど、利用者さんにとって不合理な負担とならないよう配慮する必要があるとされています。
つまり、長期間ホームを利用していないにもかかわらず、何も考慮せずに通常と同じ金額を徴収し続けることは、慎重に考える必要があります。
ただし、日割り計算を一律に義務付けるものではありません。光熱水費の実際の発生状況や徴収方法を踏まえ、合理的な取扱いを決めておくことが大切です。
退去した場合の光熱水費はどうする?
利用者さんが月の途中で退去する場合も、費用の精算方法を整理しておきましょう。
例えば、毎月10,000円の光熱水費を徴収している事業所で、15日に退去した場合です。
月額を日割りする方法であれば、退去日までの利用期間をもとに負担額を計算することが考えられます。
一方、実際の電気・ガス・水道の請求は、退去後に確定する場合もあります。
そのため、退去時の精算方法や、最終的な請求額に差が生じた場合の取扱いについて、あらかじめ利用者さんに説明しておくと安心です。
退去後の期間についてまで、当然に利用者さんへ光熱水費を請求できるわけではありません。
まとめ|光熱水費は、根拠のある分かりやすい精算を
グループホームでは、利用者さんから光熱水費を徴収することが認められています。
ただし、事業所が自由に金額を決められるわけではなく、実際の光熱水費に相当する額を基本として考える必要があります。
また、入院や外泊などで長期間ホームを離れた場合には、利用者さんに不合理な負担とならないよう、日割りによる減額なども検討したいところです。
まずは、現在徴収している光熱水費の金額が、どのような根拠で決められているのか確認してみてはいかがでしょうか。
利用者さんにとっても事業所にとっても、分かりやすく納得できる費用の取扱いを心掛けていきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン(第1版・令和8年2月)」
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(第210条の4)
- 仙台市「利用者に求めることのできる金銭」
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