グループホームの食材料費はいくら徴収できる?月額定額や余剰金の精算・返金について

グループホームでは、利用者さんに食事を提供するため、食材料費を徴収することができます。

多くの事業所では、毎月一定額を利用者さんから受け取っているのではないでしょうか。

一方で、「月額定額で徴収してもよいの?」「実際にかかった費用より多く集まった場合はどうすればよいの?」と迷うこともあると思います。

食材料費は、利用者さんのお金をお預かりするものだからこそ、金額の決め方や精算方法を正しく理解しておくことが大切です。

今回は、グループホームの食材料費について、基本的な考え方を整理してみます。

食材料費は、実際にかかった食材費が基本

共同生活援助では、指定基準により、利用者さんから食材料費を徴収することが認められています。

ただし、ここでいう食材料費は、食材や調味料などの購入にかかった費用を指します。

例えば、次のようなものです。

  • お米やパン
  • 肉、魚、野菜
  • 卵、牛乳
  • 調味料や食用油

大切なのは、実際に食事のために購入した食材の費用を基本とすることです。

調理にかかる職員の人件費や、事業所の運営経費などを食材料費に上乗せして徴収することはできません。

食材料費は、事業所の利益を確保するための費用ではなく、利用者さんに提供する食事に必要な実費として考える必要があります。

月額定額で徴収してもよい?

毎日の食材費をその都度計算するのは、事業所にとっても利用者さんにとっても負担が大きいものです。

そのため、毎月一定額をあらかじめ徴収する方法も考えられます。

ただし、金額を決める際には、食事の提供回数や実際の食材購入費などを踏まえて、適切な金額を設定する必要があります。

例えば、朝食と夕食を提供する予定で月額を決めている場合でも、利用者さんによって食事の回数は異なることがあります。

外泊や帰省、入院などによって食事を提供しない日が続くこともあるでしょう。

そのような場合も考慮しながら、実際の食事の提供状況に合った金額になっているかを確認することが大切です。

月額定額は、あくまでも実際に必要となる食材料費を見込んだ概算額として考えておきたいところです。

余剰金が発生した場合はどうする?

ここは、特に注意しておきたいポイントです。

例えば、利用者さんから毎月18,000円の食材料費を徴収していたとします。

ところが、実際にかかった食材費を確認すると、15,000円だった場合、3,000円の残額が生じます。

このような場合、残った3,000円を事業所の収入にすることは認められていません。

厚生労働省の通知では、あらかじめ徴収した食材料費に残額が生じた場合、次のような方法で適切に取り扱うこととされています。

① 利用者さんに返金する

実際にかかった食材料費と徴収額を確認し、余った金額を利用者さんに返します。

② 今後の食材料費として適切に使用する

残額を、同じ事業所の利用者さんに対する今後の食材料費として使う方法も認められています。

ただし、食材料費以外の目的に使ったり、事業所の利益にしたりすることはできません。

また、今後の食材料費に充てる場合も、残額がいくらあるのか、どのように使ったのかを説明できるように管理しておくことが大切です。

日頃から収支を確認できるようにしておきましょう

食材料費の管理では、次のような資料を整理しておくと安心です。

  • 食材や調味料などの購入レシート・領収書
  • 月ごとの食材購入費の集計
  • 利用者さんごとの食事の提供回数
  • 利用者さんから徴収した金額
  • 返金額や翌月以降に繰り越した金額

また、利用者さんから食材料費の収支について質問があった場合には、適切に説明する必要があります。

サービスの利用開始時や食材料費の変更時には、費用の額や食事の内容について説明し、同意を得ておきましょう。

まとめ|食材料費は透明性のある管理を

グループホームの食材料費は、毎月一定額を徴収する方法も考えられますが、実際にかかった食材費との関係を確認することが大切です。

余剰金が生じた場合も、事業所の収入にするのではなく、返金するか、今後の食材料費として適切に使用する必要があります。

まずは、現在徴収している金額がどのような根拠で決められているのか、実際の購入費と比較してみてはいかがでしょうか。

利用者さんからお預かりする費用だからこそ、使い道や収支を分かりやすくしておくことが、安心して暮らせるグループホームづくりにつながっていくと思います。


参考資料

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