就労継続支援B型の事業所では、利用者さんが生産活動などに取り組み、その活動に応じて「工賃」を受け取ります。
事業所によって、パンやお菓子の製造、農作業、軽作業、商品の販売など、さまざまな活動が行われています。
こうした活動を通じて得られる工賃は、利用者さんにとって大切な収入の一つです。
一方で、事業所を運営する側としては、「工賃はどのように計算するのか」「どのお金から支払うのか」といった仕組みを理解しておく必要があります。
今回は、就労継続支援B型の工賃について、基本的な考え方を整理してみます。
そもそも、工賃とは?
就労継続支援B型は、一般企業などで雇用契約を結んで働くことが難しい方に対して、働く機会や生産活動などの機会を提供し、知識や能力の向上を支援するサービスです。
B型では、A型のように雇用契約に基づいて賃金を支払う仕組みとは異なり、生産活動などによって得られた収入をもとに「工賃」を支払います。
工賃は、単に作業をしたことへの対価というだけでなく、利用者さんの働く意欲や社会参加を支える大切なものでもあります。
工賃は、どのように決まる?
工賃の基本的な考え方は、次のとおりです。
生産活動による収入-生産活動に必要な経費=工賃として支払う額
例えば、事業所で製造した商品の販売などによって30万円の収入があり、材料費や商品の製造・販売に必要な経費が10万円かかった場合、差額の20万円が工賃の原資となります。
このように、工賃は生産活動の収入から必要な経費を差し引いた額を基本に考えます。
大切なのは、工賃の原資と生産活動にかかった経費を適切に把握しておくことです。
工賃を障害福祉サービスの報酬から支払ってもよい?
ここは、事業所運営で特に注意しておきたい点です。
B型事業所には、利用者さんへの支援に対する障害福祉サービスの報酬(訓練等給付費)があります。
しかし、原則として、この給付費を工賃の支払いに充てることはできません。
工賃は、あくまで生産活動によって得られた収入から、その活動に必要な経費を差し引いた額を基本として支払うものです。
そのため、障害福祉サービスの報酬と、生産活動による収入・経費は、会計上も区分して管理する必要があります。
日々の売上や材料費などを記録し、生産活動の収支を把握できるようにしておきましょう。
工賃には、月額3,000円の平均額の基準がある
指定基準では、利用者さんそれぞれに支払われる1か月当たりの工賃の平均額は、3,000円を下回ってはならないと定められています。
これは、利用者さん一人ひとりに必ず毎月3,000円以上を支払わなければならないという意味ではなく、利用者さんに支払われる工賃の平均額について定められた基準です。
また、事業所には工賃の水準を高めるよう努めることも求められています。
工賃向上に向けて、事業所が取り組みたいこと
工賃を向上させるためには、単に作業量を増やすだけでなく、生産活動そのものを見直していくことも大切です。
例えば、次のような取組が考えられます。
- 商品の品質や魅力を高める
- 販売先や受注先を増やす
- 材料費や経費を見直す
- 地域の企業や団体と連携する
- 利用者さんの得意なことを生かせる作業を考える
また、工賃向上に向けた目標や具体的な取組を整理する「事業所工賃向上計画」の作成も重要です。
事業所の現状を確認し、無理のない目標を設定したうえで、職員や利用者さんと共有しながら取り組んでいきましょう。
まとめ|工賃は、利用者さんの働く意欲を支えるもの
就労継続支援B型の工賃は、生産活動によって得られた収入から必要な経費を差し引いた額を基本として支払われます。
そのため、事業所には生産活動の収支を適切に管理することが求められます。
また、工賃の金額だけに目を向けるのではなく、利用者さん一人ひとりの得意なことや希望を大切にしながら、働く機会をつくっていくことも大切です。
日々の生産活動を振り返り、利用者さんにとってやりがいのある仕事や、地域とのつながりを少しずつ広げていけるとよいですね。
参考資料
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