グループホームや就労継続支援B型などの障害福祉事業所では、利用者さんやご家族から、サービスについてさまざまな意見や相談を受けることがあります。
例えば、「職員の対応が気になる」「食事の内容を見直してほしい」「説明されていた内容と実際のサービスが違う」といった声です。
こうした声を受けたとき、事業所としてどのように対応すればよいのでしょうか。
障害福祉サービスの指定基準では、利用者さんやご家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、必要な体制を整えることが求められています。
今回は、苦情対応の基本的な仕組みと、事業所で確認しておきたいポイントを整理してみます。
苦情対応は、サービスの質を高めるための取組
苦情と聞くと、事業所に対する不満や、何か問題が起きたときの申出という印象があるかもしれません。
もちろん、改善が必要な問題が含まれていることもあります。
一方で、利用者さんやご家族からの声は、事業所だけでは気づきにくい課題を知る機会にもなります。
例えば、職員にとっては何気ない声掛けでも、利用者さんにとっては傷つく言葉になっていることがあります。
また、事業所では分かりやすく説明したつもりでも、利用者さんやご家族には十分に伝わっていないこともあります。
苦情を単に処理するのではなく、その背景にある思いや困りごとを受け止め、より良い支援につなげていくことが大切です。
事業所には、苦情を受け付ける体制が必要
指定基準では、利用者さんやご家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど、必要な措置を講じなければならないとされています。
具体的には、次のような内容を整理しておきます。
- 苦情を受け付ける窓口
- 苦情を受け付ける担当者
- 苦情解決に責任を持つ者
- 苦情を受け付けてから解決するまでの手順
- 行政など外部の相談先
苦情受付窓口は、設置するだけでなく、利用者さんやご家族が実際に利用できる状態にしておくことが大切です。
受付担当者や連絡先、受付時間などを明確にし、重要事項説明書などで説明しておきましょう。
また、国の解釈通知では、苦情対応の体制や手順の概要を説明文書に記載し、事業所内に掲示することが望ましいとされています。
苦情を受け付けたら、どのように対応する?
苦情があった場合には、担当者だけで判断して終わらせるのではなく、事業所として対応することが大切です。
例えば、次のような流れで対応すると整理しやすくなります。
① まずは、相手の話を丁寧に聞く
最初から事業所側の事情を説明するのではなく、何に困っているのか、どのような対応を希望しているのかを確認します。
話を途中で遮ったり、すぐに否定したりせず、まずは相手の気持ちを受け止めることが大切です。
② 事実関係を確認する
申出の内容について、関係する職員や記録などを確認します。
一方の話だけで判断せず、いつ、どこで、どのようなことがあったのかを整理していきます。
③ 解決に向けた対応を考える
確認した内容をもとに、必要な対応や改善策を検討します。
例えば、職員の説明が不足していたのであれば、説明方法を見直す。食事に関する意見であれば、利用者さんの希望や提供方法を確認するなど、具体的な改善につなげます。
④ 本人やご家族に対応結果を説明する
事業所として確認した内容や、今後の対応について説明します。
すぐに改善できない場合でも、その理由や今後の見通しを伝えることが大切です。
苦情を受け付けて終わりにするのではなく、改善した内容が実際に行われているかも確認しておきましょう。
苦情の内容や対応経過は記録しておく
指定基準では、苦情を受け付けた場合、その内容などを記録することが義務付けられています。
例えば、次のような内容を記録しておくと、後から経過を確認しやすくなります。
- 苦情を受け付けた日
- 申出があった内容
- 申出人の希望
- 事業所が確認した事実
- 対応した内容
- 本人やご家族への説明
- 今後の改善策や対応結果
また、苦情に関する記録は、グループホーム・就労継続支援B型ともに、指定基準上、5年間保存する対象となっています。
記録を残す目的は、運営指導に備えることだけではありません。
同じような苦情が繰り返されていないか、改善策が実際に機能しているかを振り返るためにも役立ちます。
外部の相談窓口についても知っておきましょう
苦情は、必ずしも事業所の中だけで解決されるとは限りません。
指定基準では、市町村や都道府県が苦情に関する調査を行う場合、事業所はこれに協力し、指導や助言を受けたときは必要な改善を行わなければならないとされています。
また、都道府県社会福祉協議会には、福祉サービスに関する苦情について相談や調整を行う「運営適正化委員会」が設置されています。
事業所内での話し合いだけでは解決が難しい場合に、こうした外部の相談先を利用できることも、利用者さんやご家族に知っておいていただきたいところです。
なお、厚生労働省の苦情解決指針では、苦情対応に客観性を持たせるため、第三者委員を設置する仕組みも示されています。
まとめ|苦情をより良い支援につなげる
苦情対応は、単に利用者さんやご家族からの申出に答えるためだけのものではありません。
日々の支援を振り返り、事業所の課題を見つけ、サービスの質を高めていくための大切な取組です。
苦情があったときに、職員個人だけで抱え込まず、事業所全体で受け止め、改善につなげられる体制になっているでしょうか。
まずは、苦情受付窓口や担当者、対応の手順、記録の方法などを確認してみてはいかがでしょうか。
利用者さんやご家族が安心して意見を伝えられる環境を整えることも、より良い事業所づくりにつながっていくと思います。
参考資料
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第39条
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
- 厚生労働省「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」
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