グループホームや就労継続支援B型などの障害福祉事業所では、日々の支援の中で、思いがけない事故が発生することがあります。
例えば、グループホームで利用者さんが転倒したり、食事中に誤嚥したりすることがあります。また、B型事業所では、作業中のけがや送迎中の交通事故なども考えられます。
こうした事故が発生した場合、事業所としてどのように対応すればよいのでしょうか。
今回は、事故発生時に必要となる対応と、日頃から準備しておきたいことを整理してみます。
事故が発生したら、まずは利用者さんの安全を確保する
事故が発生したときに、最も大切なのは利用者さんの安全と健康です。
まずは本人の状態を確認し、必要に応じて応急処置や医療機関への連絡を行います。
例えば、転倒して頭を打った場合や、意識がはっきりしない場合、呼吸に異常がある場合などは、速やかに救急車を呼ぶことを検討します。
緊急性が高い場合は、家族や管理者への連絡を優先するあまり、救急対応が遅れることのないようにしましょう。
また、事故が発生した場所や周囲の状況を確認し、他の利用者さんにも危険が及ばないように対応することが必要です。
事故が発生したら、誰に連絡すればよい?
障害福祉サービスの指定基準では、サービスの提供により事故が発生した場合、次の関係者に連絡するとともに、必要な措置を講じることが定められています。
- 都道府県
- 市町村
- 当該利用者さんの家族等
例えば、グループホームで利用者さんが転倒し、医療機関を受診することになった場合には、本人の状態や対応状況を確認したうえで、家族や関係する行政機関などへ連絡します。
ここで大切なのは、事業所に責任があるかどうかを先に判断しないことです。
事故の原因や責任の所在がはっきりしていなくても、必要な連絡や対応を行うことが大切です。
事故の状況や対応内容は記録しておく
指定基準では、事故の状況と、事故に際して取った処置について記録することが義務付けられています。
記録する内容としては、次のようなものが考えられます。
- 事故が発生した日時と場所
- 事故が発生したときの状況
- 利用者さんの心身の状態
- 事故発生後に行った処置
- 医療機関への連絡や受診の状況
- 家族や行政機関への連絡内容
- その後の経過や対応
記録を作成するときは、推測や個人的な感想ではなく、実際に確認できた事実を中心に整理することが大切です。
また、事故に関する記録は、運営基準上、5年間保存する必要があります。
事故報告書は、どのような場合に提出する?
事故が発生した場合、すべてのケースで同じ様式の事故報告書を提出するわけではありません。
報告が必要となる事故の範囲や提出先、提出方法などは、指定権者や市町村の取扱いによって異なります。
例えば、広島県が所管する事業所では、サービス提供による利用者さんの死亡事故や、医療機関への受診を必要とするけがなどが報告対象として示されています。
また、広島市では、無断外出や送迎中の交通事故、個人情報の流出なども報告が必要な事例として挙げられています。
そのため、事故が発生したときに慌てないよう、自事業所を所管する行政機関の事故報告の取扱いを確認しておきましょう。
事故が起きた後は、再発防止につなげる
事故への対応は、家族や行政への連絡、事故報告書の提出で終わりではありません。
同じような事故が再び起こらないよう、原因を確認し、必要な改善を行うことも大切です。
例えば、グループホームで転倒事故が発生した場合には、次のような点を振り返ることができます。
- 床や通路に危険な箇所はなかったか
- 照明や手すりなどの環境は適切だったか
- 本人の身体状況や生活の変化を把握できていたか
- 支援方法に見直すべき点はなかったか
B型事業所で作業中にけがが発生した場合であれば、作業手順や機械の安全対策、職員の配置などを確認することも考えられます。
大切なのは、単に「職員が注意する」という結論で終わらせず、事故が起きた背景を確認し、具体的な改善策を考えることです。
まとめ|事故への備えが、利用者さんの安心につながる
事故は、事業所が十分に注意していても、思いがけない場面で発生することがあります。
だからこそ、事故が発生したときに誰が何をするのか、どこへ連絡するのか、どのように記録するのかを、日頃から整理しておくことが大切です。
また、事故が発生した後は、その原因を振り返り、再発防止に向けて事業所全体で取り組んでいく必要があります。
まずは、現在の事故対応マニュアルや緊急連絡先、事故報告の方法などを確認してみてはいかがでしょうか。
いざというときに職員さんが落ち着いて対応できる体制を整えておくことが、利用者さんの安全と安心を守ることにつながっていくと思います。
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