地震や火災、大雨による洪水など、災害はいつ、どこで発生するか分かりません。
普段は何事もなく過ごしているグループホームでも、突然の災害によって、いつもの生活が大きく変わってしまうことがあります。
共同生活援助は、利用者さんが日々の生活を送る大切な住まいです。
そのため、災害が発生したときに利用者さんの安全を確保できるよう、日頃から準備しておくことが大切です。
今回は、共同生活援助(介護サービス包括型)の非常災害への対策について、確認しておきたいポイントを整理します。
1.非常災害に備えた計画を作成する
障害福祉サービスの運営基準では、非常災害に備えて、具体的な計画を作成することが定められています。
計画には、例えば次のような内容を盛り込みます。
- 火災や地震が発生した場合の対応
- 避難場所や避難経路
- 職員の役割分担
- 消防署など関係機関への連絡方法
- 利用者さんの避難を支援する方法
特に確認しておきたいのが、夜間の対応です。
共同生活援助では、夜間に勤務する職員が限られている場合もあります。
そのような時間帯に災害が発生した場合、誰が利用者さんの避難を支援し、誰が関係機関へ連絡するのか。
実際の職員配置や利用者さんの状況を踏まえて、無理のない対応方法を考えておく必要があります。
2.避難訓練を定期的に実施する
計画を作成したら、実際に避難訓練を行うことも大切です。
運営基準では、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うことが求められています。
訓練では、火災や地震などを想定し、利用者さんと職員が避難の流れを確認します。
その際、普段の生活では気付かなかった課題が見つかることもあります。
例えば、避難経路に段差がある、夜間は職員が少なく全員の避難に時間がかかる、利用者さんによっては急な環境の変化に対応することが難しい、といったことです。
訓練を実施した後は、日時や内容を記録し、気付いた点を次回の訓練や計画の見直しに生かしていきましょう。
3.利用者さんの状況に合わせた備えを考える
グループホームでは、利用者さん一人ひとりによって、必要な支援が異なります。
例えば、急な予定変更が苦手な方、周囲の音に敏感な方、避難の際に個別の介助が必要な方など、さまざまです。
そのため、避難訓練や災害時の対応を考える際には、利用者さんそれぞれの状況を踏まえることが大切です。
必要に応じて、避難時に使用する持ち物を準備したり、避難先や避難方法を事前に伝えたりすることも考えられます。
また、食料や飲料水、懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品などの備蓄品についても、事業所の状況に応じて確認しておきたいところです。
4.地域の防災情報も確認しておく
災害への備えは、ホームの建物の中だけで完結するものではありません。
事業所がある地域について、ハザードマップなどを利用して、洪水や土砂災害の危険性を確認しておくことも大切です。
また、避難場所や避難経路についても、実際に安全に移動できるか確認しておきましょう。
自治体から発表される避難情報の入手方法や、必要に応じて近隣住民、自治会などと連携できる関係をつくっておくことも、災害時の助けになります。
まとめ
非常災害への対策は、計画を作成するだけでなく、実際に訓練を行い、必要に応じて見直していくことが大切です。
特に共同生活援助では、利用者さんの障害特性や職員の配置、ホームの立地などによって、必要な備えも変わってきます。
まずは現在の計画や避難訓練の内容を確認し、事業所の実情に合った対策になっているか、改めて整理してみてはいかがでしょうか。
日頃から一つひとつ確認しておくことが、利用者さんの安心できる暮らしを守ることにつながります。
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