グループホームや就労継続支援B型などの事業所では、利用者さんの安全を守るために、日々さまざまな工夫をしながら支援を行っていると思います。
その中で、対応に迷う場面もあるのではないでしょうか。
例えば、利用者さんが急に外へ飛び出そうとしたときや、他の利用者さんに危険が及ぶおそれがあるときです。
「安全を守るために、身体を押さえてもよいのだろうか?」
こうした場面で考えなければならないのが、身体拘束等の適正化です。
今回は、身体拘束等の基本的な考え方と、事業所に求められる取組について整理してみます。
身体拘束等は、原則として禁止されています
身体拘束等とは、身体を直接押さえることだけではありません。利用者さんの行動を制限する行為も含まれます。
例えば、次のような行為が挙げられます。
- 車いすやベッドに身体を縛り付ける
- 手指の動きを制限するためにミトン型の手袋を使用する
- 職員が身体を押さえつけて、自由に動けないようにする
- 本人が自分で開けられない部屋に隔離する
- 行動を落ち着かせる目的で、向精神薬を過剰に使用する
身体拘束は、利用者さんの自由な行動を制限し、尊厳や権利を損なうおそれがあります。
そのため、障害福祉サービスの指定基準では、利用者さん本人や他の利用者さんの生命・身体を守るために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないと定められています。
身体拘束が例外的に認められる3つの要件
緊急やむを得ない場合であっても、身体拘束を行うには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
① 切迫性
利用者さん本人や他の利用者さんの生命・身体に、重大な危険が及ぶ可能性が非常に高いことです。
単に「転倒するかもしれない」「危険な行動がある」という理由だけで、直ちに身体拘束が認められるわけではありません。
② 非代替性
身体拘束以外に、危険を避ける方法がないことです。
例えば、職員の関わり方を変える、環境を調整する、危険につながる物を取り除くなど、ほかの方法で対応できないかを十分に検討する必要があります。
③ 一時性
身体拘束が一時的なものであることです。
必要以上に長く続けることは認められません。利用者さんの状態や周囲の環境が変わり、身体拘束を行う必要がなくなれば、速やかに解除する必要があります。
大切なのは、この3つの要件をすべて満たすことです。
また、要件を満たしているかどうかは、職員一人だけで判断するのではなく、事業所として組織的に検討することが求められています。
事業所に求められる4つの取組
身体拘束等の適正化に向けて、事業所には主に次の4つの取組が求められています。
① 身体拘束適正化検討委員会の開催
身体拘束の発生状況や、その原因、今後の対応について話し合う場です。
委員会は少なくとも年1回以上開催し、検討した結果を職員に周知する必要があります。
また、虐待防止委員会と一体的に開催することも可能です。小規模な事業所では、法人単位で委員会を設置する方法も考えられます。
身体拘束を行った事例がない場合でも、日頃の支援を振り返り、身体拘束につながる対応がないかを確認することが大切です。
② 身体拘束等の適正化のための指針を整備する
事業所として、身体拘束を防ぐための基本的な考え方や、発生した場合の対応方法などをまとめたものです。
例えば、委員会の体制、職員への研修、発生時の報告方法、利用者さんやご家族への説明などを整理しておきます。
③ 職員への研修
身体拘束の基本的な考え方や、身体拘束を行わない支援方法について学ぶ機会です。
研修は年1回以上の実施に加え、新しく採用した職員にも実施する必要があります。
制度の説明だけでなく、実際の支援場面を取り上げて話し合うと、日々の業務にも生かしやすくなります。
④ 身体拘束等を行った場合の記録
やむを得ず身体拘束等を行った場合には、その態様や時間、利用者さんの心身の状況、緊急やむを得ない理由などを記録しなければなりません。
また、身体拘束を行った後も、その必要性が続いているのかを確認し、解除に向けて検討を続けることが大切です。
身体拘束を減らすために、日頃からできること
身体拘束の適正化というと、委員会や指針、研修などの書類面に目が向きがちです。
もちろん、制度で定められた取組を行うことは大切です。
それと同時に、日々の支援の中で「なぜこの行動が起きるのだろう?」「ほかにできる支援方法はないだろうか?」と考えることも重要です。
例えば、落ち着かない様子が見られる場合には、本人の気持ちや周囲の環境、職員の関わり方などを振り返ってみることができます。
身体拘束を避けるためには、利用者さんの行動だけを見るのではなく、その背景にある理由を考えることも必要なのだと思います。
まとめ|利用者さんの自由と尊厳を大切にする支援へ
身体拘束等の適正化は、単に制度で決められた書類を整えることが目的ではありません。
利用者さんの自由や尊厳を守り、その人らしい生活を支えるための取組です。
支援の中で迷ったときには、一人で抱え込まず、職員同士で話し合ってみることも大切です。
「安全を守るために、ほかにできることはないだろうか?」
そんな視点を職員みんなで共有することが、身体拘束を減らし、より良い支援につながっていくと思います。
参考資料
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