こんにちは。
広島県府中市の「行政書士Astra法務事務所」
代表行政書士の清水 篤です。
「障がいがある方や、そのご家族を支える場所を作りたい」
「地域に、もっと福祉の選択肢を増やしたい」
そんな想いを持って、
就労継続支援B型やグループホーム、放課後等デイサービスなどの開業を目指される方が増えています。
本当に素晴らしい挑戦だと思います。
ですがその一方で、多くの方が不安に感じるのが、
“開業資金”
についてです。
「実際、いくら必要なんだろう…」
「自己資金はどれくらい必要？」
「融資って受けられるの？」
こうしたご相談は、とても多いです。
今回は、障害福祉サービス開業に必要な資金について、できるだけ分かりやすくお話ししたいと思います。
福祉の開業は、想像以上に資金が必要です
結論からお伝えすると、障害福祉サービスの開業では、
500万円〜1,000万円以上
の資金が必要になるケースが多いです。
「そんなにかかるの？」
と驚かれる方も少なくありません。
ですが、障害福祉の開業には、一般的な事業とは違う難しさがあります。
まず大きいのが「物件」の問題です
障害福祉サービスは、どんな物件でも開業できるわけではありません。
消防法。
建築基準法。
自治体ごとの設備基準。
これらをクリアする必要があります。
例えば、
・部屋の広さ
・避難経路
・トイレ設備
・バリアフリー対応
など、細かな基準があります。
そのため、
「家賃は安いけど、基準を満たせない」
というケースも珍しくありません。
また、開業前の改修工事や消防設備工事で、想像以上に費用がかかることもあります。
見落とされやすいのが「運転資金」です
そして、実はここがとても重要です。
障害福祉サービスでは、売上の多くが国保連から支払われる給付費になります。
ですが、この給付費は、
サービス提供後、実際に入金されるまで約2ヶ月かかります。
つまり、開業してすぐは、
“売上が入ってこない状態”
で運営を続ける必要があります。
その間も、
・職員の給与
・家賃
・光熱費
・車両費
などは発生し続けます。
だからこそ、
「開業できる資金」だけではなく、
「運営を続ける資金」が必要
になるのです。
特に大切なのは「人件費」です
福祉事業は、「人」が中心の仕事です。
サービス管理責任者。
児童発達支援管理責任者。
生活支援員。
世話人。
こうした職員の方々がいて、初めて事業所は成り立ちます。
だからこそ、
「資金が厳しいから、人件費をギリギリにする」
という考え方は、かなり危険です。
実際には、
・採用がうまくいかない
・開業直前で退職が出る
・運営が不安定になる
というケースもあります。
長く安定して運営していくためには、
“最初にしっかり運転資金を確保しておくこと”
がとても大切だと感じています。
自己資金はどれくらい必要？
もちろん、最初から全額を自己資金で用意する方ばかりではありません。
実際には、日本政策金融公庫などの融資を活用されるケースが多いです。
その中で一つの目安になるのが、
「必要資金の3分の1〜4分の1程度の自己資金」
です。
例えば、総額800万円必要なら、
200万円〜300万円程度の自己資金があると、融資面でも安心感が出やすくなります。
「開業すること」より、「続けられること」が大切です
障害福祉サービスは、指定を取れば終わりではありません。
そこから、
利用者様に安心して通っていただき、
職員の皆様が安心して働ける環境を作り、
地域に必要とされ続けること。
そこが本当のスタートだと思っています。
だからこそ当事務所では、単に指定申請を進めるだけではなく、
・現実的な資金計画
・人員配置の考え方
・開業後を見据えた準備
まで、一緒に整理しながら考えることを大切にしています。
「想いはある。でも資金面が不安…」
そんな段階でも大丈夫です。
一つひとつ整理しながら、
無理のない形を一緒に考えていければと思っています。
広島県府中市
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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