広島県東部（府中市・福山市・尾道市）で障がい福祉サービスを運営されている皆様、こんにちは。行政書士Astra法務事務所の清水 篤です。
就労継続支援B型やグループホームを運営する中で、避けて通れないのが「個別支援計画書」の作成です。
「書類が多くて作成が大変……」
「何を書いていいのか迷ってしまう」
そんな風に感じているスタッフ様も多いのではないでしょうか。
でも、この計画書は単なる事務的な書類ではありません。
実は、私たちから利用者様へ贈る「応援レター」のようなものなのです。
今回は、誰でも分かりやすく、心を込めて書くためのコツをお話しします。
■ 1. 「できないこと」ではなく「やりたいこと」を主役に
かつての福祉では、できないことを訓練して克服するための「目標」を立てがちでした。
しかし、今の福祉で大切なのは「本人がどう生きたいか」です。
「あいさつができるようになる」という目標よりも、「自分から声をかけて、友達を増やしたい」という本人の願いを大切にします。
計画書の主役は、あくまで利用者様の「こうなりたい」という希望です。
■ 2. 専門用語を「普段の言葉」に置き換える
計画書は、利用者様ご本人やご家族と一緒に確認するものです。
難しい専門用語を使う必要はありません。
たとえば、「ADLの向上」と書くよりも、「一人で靴下が履けるようになる」と書いたほうが、ご本人も何を頑張ればいいのかイメージしやすくなりますよね。
誰が読んでも「自分のことだ！」と分かるような、身近な言葉で書くのがコツです。
■ 3. 私たちが「どう環境を整えるか」を具体的に書く
前回の記事でお話しした通り、大切なのは「人を変える」ことではなく「環境を整える」ことです。
「本人が気をつける」と書くのではなく、「スタッフが15分おきに声をかける」「作業の手順を写真付きの表にする」といった、私たちが提供する具体的なサポート内容を書き込みます。
これが、利用者様が安心して過ごせるための「設計図」になります。
■ 書類づくりを「安心」に変えるお手伝い
府中市や福山市の運営指導（実地検査）でも、この個別支援計画書は非常に大切にチェックされるポイントです。
正しく書かれていることはもちろんですが、何より「利用者様の想いに寄り添っているか」が問われます。
行政書士Astra法務事務所では、こうした書類作成のアドバイスや、ルールの確認も丁寧に行っています。
「今の書き方で大丈夫かな？」「もっと良い計画にしたい」とお悩みの際は、ぜひお声がけください。皆様が利用者様と一緒に描く「未来の地図」を、事務手続きの面から一生懸命サポートさせていただきます。
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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