広島県府中市で障がい福祉サービスの事業所（就労継続支援B型やグループホームなど）を立ち上げようとお考えの皆様、こんにちは。行政書士Astra法務事務所の清水 篤です。
「新しく福祉事業を始めたいけれど、何から手をつければいいのか分からない」
「役所のホームページを見たけれど、スケジュールが複雑で……」
これから地域のために事業を始めたいという志をお持ちの方の中には、このような悩みを抱えてる方も多いのではないでしょうか。
府中市で事業を行うための許可（指定申請）を取るためには、独自のルールと決まったスケジュールがあります。
今回は、まず最初に取り組むべき「大切なポイント」をお伝えします。
■ 1. 「事前協議」のスケジュールを確認する
府中市で最も注意が必要なのが、いきなり本番の書類を出せるわけではない、という点です。
まずは「事前協議書」という書類を提出し、市役所の担当部署と「どのような事業を、どこで、誰と行うのか」をしっかり話し合う必要があります。
この事前協議には締め切りがあり、原則として「開所したい日の前々月の末日」までに完了していなければなりません。逆算すると、かなり早い段階から動き出す必要があります。
■ 2. 「場所（物件）」が府中市の基準に合っているか確認する
次に、事業を行う場所の確認です。
府中市では、福祉のルールだけでなく、その場所で商売をしても良いかという「都市計画」の確認や、火災から利用者様を守るための「消防設備」の設置が厳しくチェックされます。
物件を借りる契約を結ぶ前に、まずは図面を持って市役所の建築指導課や消防署へ足を運び、「この建物で障がい福祉サービスを始めても大丈夫ですか？」と確認することが、失敗しないための最大のポイントです。
■ 3. 「スタッフ（人員）」が資格要件を満たしているか
就労継続支援B型やグループホームには、必ず配置しなければならない「サービス管理責任者」などの専門スタッフがいます。
資格を持っているだけでなく、「実務経験が何年あるか」「必要な研修を修了しているか」という証明書類をすべて揃えなければなりません。
スタッフの方の経歴が府中市の求める基準に合致しているか、早めに確認を済ませておきましょう。
■ 専門家の力を借りて、スムーズな開業を
指定申請は、揃える書類が100枚以上になることも珍しくありません。
特に府中市の独自ルールを確認しながら、並行して物件探しやスタッフ採用を行うのは、オーナー様にとって大変な負担となります。
行政書士Astra法務事務所では、府中市の窓口との調整や、複雑な書類作成、スケジュール管理をすべて代行いたします。
「まずは何から始めればいい？」という些細な疑問で構いません。
地元の専門家として、皆様が安心して事業をスタートできるよう、誠実にお手伝いさせていただきます。
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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