こんにちは。行政書士Astra法務事務所の清水篤です。
府中市、福山市、尾道市で就労継続支援B型やグループホーム(共同生活援助)の開業を準備されている皆様。
物件が決まり、融資の目処が立つと一安心されるかと思いますが、実は本当の「資金の正念場」はオープンした直後にやってきます。
今回は、数多くの事業所様が直面する「入金サイクル」の落とし穴についてお話しします。
1. 最初の入金は「2ヶ月先」という現実
障害福祉サービスの報酬は、サービスを提供した月の翌月に請求を出し、そのまた翌月にようやく入金される仕組みです。
つまり、4月にオープンして一生懸命支援をしても、まとまった報酬が口座に入るのは6月下旬になります。
この「空白の2ヶ月間」も、スタッフさんの給料や家賃、光熱費の支払いは待ってくれません。
手元の運転資金には、思っている以上の余裕を持たせておくことが、精神的な安定に繋がります。
2. 「利用者0人」からのスタートを想定していますか？
開業初月から定員がいっぱいになることは稀です。
特にこの備後エリアでは、相談支援専門員様や地域の方々との信頼関係を築くのに時間がかかることもあります。
「半年間は赤字でも持ちこたえられるか？」というシミュレーションを事前に行っておくことが、開業後に焦って支援の質を落とさないための秘訣です。
3. 備品代だけじゃない「諸経費」の積み重ね
指定申請のための手数料、消防設備の点検費用、そして忘れてはならないのが、地域へ配るチラシや名刺などの広報費です。
一つひとつは小さく見えても、重なると大きな出費になります。
こうした「見えにくいコスト」をあらかじめ予算に組み込んでおくことで、経営の舵取りがぐっと楽になります。
理想のスタートを、お金の安心から
行政書士として独立した私自身も、日々「資金と経営」のバランスを真剣に考えています。
だからこそ、経営者様が抱える「本当にお金は回るだろうか」という不安に、誰よりも共感し、寄り添えると思っています。
当事務所では、指定申請の手続きだけでなく、開業初期の収支シミュレーションについても、経営者様と一緒に頭を悩ませ、解決策を探るお手伝いをしています。
「夢」を「持続可能な事業」に変えるために。
まずは一番の不安要素である「お金のルール」を一緒に整理してみませんか？
備後エリアでの新しい一歩を、盤石な準備で踏み出せるようサポートいたします。
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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