広島県東部（府中市・福山市・尾道市・三原市）で障がい福祉サービスの立ち上げに奮闘されている皆様、こんにちは。
行政書士Astra法務事務所の代表行政書士、清水 篤（しみず あつし）です。
物件や人が見えてくると、次に経営者様を待ち受けているのが「お金（資金調達）」の壁です。
「地元の銀行に行って、本当に融資をしてもらえるのだろうか」
窓口へ行く前夜、不安で何度も通帳を眺めてしまう経営者様はとても多いものです。
ネットの融資ノウハウは、数字のテクニックばかりです。
しかし、銀行の担当者が行う審査の「制度趣旨（Why）」を理解していなければ、どんなに綺麗な書類を作っても心には届きません。
今回は、銀行員が「この人に融資をしたい！」と身を乗り出す、本当の書き方をお伝えします。
最も突っ込まれやすい「3つの設備」と対策
銀行の担当者が最も厳しくチェックしてくるのは、数字の正しさではありません。
彼らが一番見ているのは、
「この経営者は、福祉のルール（指定要件）を本当に理解し、計画通りに開所できるのか」
という確信です。
もし融資の後に、役所の審査で指定申請が却下されてしまったら、事業を始めることすらできず、貸したお金が返ってこなくなってしまいます。
そのため、担当者は「指定申請の3つの設備（法人・物件・人）」が確実に揃うかどうかに、最も神経を尖らせているのです。
- 物件の確保は確実か
「建築基準法や消防法上も問題ないことを役所に確認済みです」という事実を、行政相談の記録や図面と一緒に示すことが最大の対策になります。 - サビ管・児発管は本当に採用できるか
「すでに有資格者の〇〇さんと雇用内定を交わしており、証明書の準備も進んでいます」と、具体的な顔が見える状態にしておくことが大切です。 - 開所までのスケジュールは現実的か
府中市や福山市の「事前協議」の締め切りを無視した無茶な計画は、一発で信頼を失います。
ルールに基づいた逆算スケジュールを提示しましょう。
ルールを「直訳」して、現場をガチガチにしないでください
銀行に提出する事業計画書を作るとき、多くの経営者様が難しくて格好いいビジネス用語を使わなければいけないと思い込んでしまいます。
しかし、銀行員はお金のプロですが、障がい福祉のプロではありません。
難解な専門用語をそのまま並べられても、具体的なイメージが湧かないのです。
国や地方銀行が福祉への融資を行う本当の理由は、単にお金を儲けるためではありません。
「地域に必要な福祉拠点を増やすことで、地元の社会を安定させ、一緒に地域を豊かにすること」
です。
これが本質です。
であれば、難しい専門用語で飾らなくても、担当者の心を動かす代替案は十分に作れます。
制度趣旨から導く「伝わる事業計画書」の代替案
- 難しいやり方（直訳）：就労継続支援B型における市場の生産活動について、ロジカルに分析した長文を書く。
- あなたの事業所の代替案：「府中市には今、働く場所が不足しており、ご家族も将来を心配されています。私の事業所では、地元の〇〇企業様から軽作業の仕事をいただける内諾をもらっており、利用者様に工賃をしっかりお支払いして自立を支えます」という、血の通ったストーリーを書く。
この生々しい情熱と現実的な見通しを示せば、銀行の担当者も
「この事業は地域に絶対に必要だ」
と、上司を説得するための稟議書を一生懸命に書いてくれるようになります。
形式的な正論の並んだ書類よりも、経営者様の覚悟が伝わる
「生きた計画書」
の方が、銀行員には遥かに響くのです。
「手続き」を、利用者様との「最高の出会い」に変えるために
事業計画書を作る作業は、単なるテクニックではありません。
「私は、この街でこれだけの覚悟を持って事業を始めます」
を社会に宣言する、決意表明の場なのです。
行政書士Astra法務事務所は、銀行の担当者が
「これなら安心だ」
と太鼓判を押してくれる事業計画書の作成をサポートします。
経営者様が胸に秘めている熱い想いを、銀行員が納得する
「確実な計画」
へと翻訳いたします。
不安を確信に変えて、理想の事業所への扉を一緒に叩きましょう。
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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