「加算の算定」は、毎日の記録から始まります
こんにちは。
広島県府中市の「行政書士Astra法務事務所」
代表行政書士の清水 篤です。
障害福祉サービスの運営では、「加算」はとても重要です。
加算を適切に算定できるかどうかで、事業所運営の安定性が大きく変わることもあります。
そのため、
「新しい加算を取りたい」
「今の支援体制をもっと充実させたい」
と考えられる事業所様も多いと思います。
ですが実務では、
“加算を取得すること”
よりも、
“継続して適切に算定し続けること”
の方が難しいケースも少なくありません。
なぜなら、加算は、
「届け出を出したら終わり」
ではないからです。
実地指導では、
・本当に要件を満たしているか
・必要な体制が維持されているか
・支援内容が記録に残っているか
まで確認されます。
特に重要になるのが、
「日々の記録」
です。
例えば、
・個別支援計画
・支援記録
・勤務実績
・会議録
などは、加算算定の根拠になることがあります。
現場では、
「支援はちゃんとやっている」
というケースでも、
記録不足によって説明が難しくなることがあります。
例えば、
・利用者様の同意サイン漏れ
・勤務実績と配置基準のズレ
・支援内容の記録不足
などは、実地指導でも確認されやすいポイントです。
もちろん、現場は本当に忙しいです。
利用者様対応をしながら、記録業務まで完璧にこなすのは簡単ではありません。
だからこそ私は、
“無理なく続けられる記録体制”
がとても大切だと考えています。
記録様式が複雑すぎると、現場負担が大きくなります。
逆に簡略化しすぎると、必要な記録が不足してしまいます。
障害福祉サービスの運営では、
「現場」
と
「制度」
の両方を見ながら調整していくことが大切です。
当事務所でも、
・加算管理
・実地指導対策
・運営記録の整理
・変更届確認
など、開業後の運営についてご相談いただくことがあります。
「この運用で大丈夫かな？」
と感じた段階で確認しておくことで、大きなトラブル防止に繋がることもあります。
これからもこのブログでは、障害福祉サービスの実務について、現場目線も交えながら分かりやすく発信していきたいと思います。
広島県府中市
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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