広島県東部で障がい福祉サービスの立ち上げを目指す皆様、こんにちは。
行政書士Astra法務事務所の清水 篤です。
障がい福祉サービス（就労継続支援B型やグループホームなど）を始めるには、大前提として「法人（会社など）」である必要があります。
個人事業主のままでは、どれだけ熱意があっても府中市や福山市は申請を受け付けてくれません。
「株式会社がいいの？」「それとも非営利のNPO？」
法人選びで迷っている方へ、それぞれの特徴を比較表にまとめました。
障がい福祉で選ばれる主な「法人格」比較
| 法人の種類 | 向いている人 | メリット | デメリット | 設立費用の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | スピード重視、将来的に事業を拡大したい人 | 社会的信用が高く、融資が受けやすい。設立が早い。 | 利益が出ていなくても「法人住民税」が毎年かかる。 | 約20〜25万円 |
| 合同会社 | 設立コストを抑えたい、身内で小さく始めたい人 | 設立費用が一番安い。意思決定がスムーズ。 | 株式会社に比べると、まだ知名度が低い。 | 約10万円 |
| 一般社団法人 | 公益性をアピールしたい、利益追求より社会貢献重視の人 | 「非営利性」を打ち出せる。資本金がなくても設立可能。 | 役員の任期管理など、運営の手間がある。 | 約15〜20万円 |
| NPO法人 | 福祉の理念を強く打ち出し、寄付や助成金を狙いたい人 | 最高の公益性。税制面での優遇がある場合も。 | 設立に約半年かかる。事務作業が非常に膨大。 | 約5万円（実費のみ） |
実際、現場ではどう選ばれている？
広島県東部の事業者様が選ばれている私の実感として、選び方のポイントをお伝えします。
1. スピードと信頼なら「株式会社」
実際、最も多いのが「株式会社」です。
府中市や福山市で銀行融資を受けようとする際、一番話がスムーズなのがこの形です。
指定申請には期限があります。
「とにかく早く法人を作って申請に間に合わせたい！」という場合は、株式会社一択と言っても過言ではありません。
2. コストを抑えて自分らしく「合同会社」
「大々的に広めるより、まずは目の前の利用者様を大切にする小さな場所を作りたい」という方は、合同会社を選ばれるとよいかもしれません。
株式会社とできることは同じですが、設立費用が10万円以上安く済むため、その分を現場の備品や内装代に回せます。
3. 理念を掲げるなら「一般社団法人」
「株式会社だと金儲けだと思われそうで……」と心配される優しいオーナー様が選ぶのが、一般社団法人です。
NPO法人ほど設立に時間はかかりませんが、しっかりとした公益的なイメージを持ってもらえます。
【注意】ここで止まる事業所が多い！「目的」の文言
法人の形を決めた後、登記をする際に必ず「事業の目的」を決めます。
ここに「障がい児者福祉事業を行う」といった正しい文言が入っていないと、指定申請の段階で役所から「これでは受け付けられません」と突き返されます。
せっかくお金をかけて作った法人を、後から数万円かけて修正（登記変更）する……。
そんなもったいない失敗実例もあります。
社長の「理想」をカタチにするお手伝い
法人設立は、ただの「手続き」ではありません。
あなたがどんな想いで福祉に関わりたいのか、その「志」を世の中に宣言する儀式です。
「自分の理想にはどの形が合っているの？」
「将来の拡大を考えたらどっちがいい？」
そんな悩みがあれば、まずは私に話してみてください。
府中市・福山市・尾道市・三原市などの特性を踏まえ、あなたが一番納得できる「器」を一緒に作り上げましょう。
行政書士Astra法務事務所
代表行政書士 清水 篤
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